近年では共働きの夫婦も珍しくなく、子どもの独立後に妻が働きはじめるケースもあるのです。その際、夫よりも妻の給与が高くなるケースも少なくなく、争いの火種になることもあります。ここでは男性側からみた共働き夫婦の離婚について詳しく紹介しています。

妻が働き出したことで喧嘩がたえなくなる

結婚しても仕事を続けたいという女性もいれば、家計の事情でやむを得ず共働きになるケースもあります。また、子どもが独立したので趣味を活かして、自分で仕事をはじめてみたいという女性も最近では増えてきました。妻が働きに出ることで、帰りが遅くなり家事も手抜きになりがちになる、加えて自分の給与よりも妻のほうが稼いでいるということになると、気分的におもしろくないという男性も多いです。そこで、喧嘩が絶えなくなり、仕事をやめてほしいという一言がひきがねとなり、妻から離婚を要求され、そこまでは考えていないのにと焦ってしまう人も少なくありません。この場合、夫側に離婚する気がないのであれば、妻の要求に応じることはありませんが、早急に2人で相談または話し合いの場を持ち、円満解決をしないと深刻な状況になりかねないので注意が必要です。

要求に応じる必要はあるのか

夫婦がそろって離婚することに合意していないのであれば、裁判となってもあくまで法律で定められる離婚原因があるときのみしか、離婚は認められないようになっています。たとえば、性的な関係を持つ浮気や生活費を渡さない、3年以上行方不明で生死がわからないなどが主です。つまり、妻が働きにでることで帰りが遅くなり、喧嘩がたえなくなった結果、仕事を辞めるようせまったら離婚を求められたというのは、この法律上の離婚原因にはあてはまらないのです。そのため、妻にこの段階で離婚を要求されたからといって、それを受け入れたくないであれば、応じる必要はありません。しかし、互いに不満をもったままというのは、夫婦生活の秩序が乱れることになり、法律上の離婚原因に該当するような方向にいく確率が高くなります。そうなる前に早急な相談必要です。

まずは冷静に現状を分析

調停や審判という段階になっても裁判官は離婚させたくてその場にいるわけではありません。法律上の原因が見当たらなければ、よく相談すすめてくるというのが基本姿勢です。この段階においては夫婦間の思いやりが大事であり、毎日帰りが遅いようなら、仕事を続けることは認めても内容を変えてもらうことも必要です。しかしながら、共働きとなれば専業主婦のとき同様に家事も育児もうまくいくわけがないと夫側も認めることが大事になります。また、妻が高い給与をもらえるのは家計にとってありがたいことであり、自分より高いからと不満をもつのは第三者から見ても心象がよくなく、自分勝手だと判断されてしまいます。感情的にならずに、冷静に分析して、問題点を客観的に洗い出すことが大事です。その上で、どうしてもうまくいかなければ再度離婚について検討してみることも大事です。