一口に離婚と言っても、やることは山ほどあると言えるでしょう。相手の同意を得なければなりませんし、入念な相談も必要になります。円満に離婚する為にも様々なポイントがあります。そこで、離婚する際の様々なポイントをご説明します。

離婚する際の口約束はNG!

離婚の条件にお互いが納得するまで相談というのは非常に難しいものです。時には激しく口論することもあるでしょうし、お互いに譲れないこともあるでしょう。長い時間をかけてようやく条件に納得したとき、絶対にやってはいけないことがあります。それは口約束です。
財産分与や養育費などに関する口約束は相手に覆される可能性が非常に高く、せっかく取り決めた財産分与や養育費などが受け取れない恐れがあります。下手な口約束は相手に言い訳をされるきっかけを作ってしまい、証拠を見せろと言われても何もないのでどうすることも出来なくなってしまいます。子どもや自分の将来の為にも口約束ではなく、最低限書面に残しておきましょう。書面が証拠となるので当事者の署名押印があれば確実です。

相手が支払いに応じないなら裁判を起こす!

離婚する際に口約束ではなく相談の中で決めたことを書面、所謂私文書に残すことで確実な証拠となります。それが法律的に見て有効かどうかはともかく、私文書に直筆の住所や名前を署名し、押印すれば確実な証拠として機能するでしょう。
ただし、この私文書には2つの注意点があります。もしも私文書をどこかに無くしてしまった場合、確実な証拠がなくなるので口約束と同じ状況になります。また、養育費などの支払いが止まった時に相手に督促を送っても支払われない場合、証拠である私文書をもってしても、これ以上の支払いを命じることが難しくなってしまうことが挙げられます。この場合、支払いを命じさせるには裁判を起こして、私文書が正しいものであると認めてもらいましょう。そうすることで債務名義が取られ、強制執行が出来ます。

私文書よりも離婚公正証書がベスト!

私文書を基にした裁判を起こし、その内容を認めてもらうことで強制的に養育費や慰謝料を支払う強制執行が行えますが、裁判を起こすことになる以上、費用と時間、そして心労が大きくなってしまうリスクがあります。そこで役立つのが離婚公正証書です。これは公証人役場の公証人から法律的に問題がないと認められた書面であり、相手からの支払いがない時でも、裁判を起こすことなく強制執行が行えるのです。よって私文書よりも絶大な効果を発揮するものであり、費用や時間、心労を心配することなく養育費や慰謝料などを支払ってもらえるので安心出来ます。相談して離婚した後に養育費や分けられた財産が受け取れるかどうかは非常に重要なので、絶対に確保しておきたいという方は、離婚公正証書を作成しましょう。