離婚には非常に大きいパワーが必要。特に親権や慰謝料など、相手方と争わなければならない要素があれば、尚更スムーズにいくことではありません。相手に非がある場合において、自分にできるだけ有利に離婚を進めていくコツとは、どのような方法があるのでしょう。

協議離婚が失敗だった場合には?

通常の離婚において、当人同士の相談でうまくまとまらない場合、調停という手段があります。調停は、家庭裁判所に離婚を申し立てることによって中に入ってもらい、離婚の条件などを一緒に話し合ってもらうこと。申し立てには1200円と、切手代などの費用として800円程を納入することになりますが、離婚の条件を調停調書という形で残してくれるため、離婚条件に慰謝料などが発生した場合には、その支払に強制執行という効力が発生します。これによって、支払に滞納が生じた場合には、差押えすることができるため、支払い義務のある相手にとっては、精神的に重い責任を課することが可能とも言える方法。相手の金銭的なことが問題で離婚を考えている人にとっては特に、安心できる方法とも言えるでしょう。

離婚調停はどうやって行われる?

離婚調停は基本的に、申し立てた本人と申し立てられた相手方、それぞれ当人が出頭することが原則。しかし、調停は平日に行われており、ペースとしては月に1回以上の出頭。必要とされる出頭がどうしても難しい場合においては、代理人による出頭も認められています。代理人として認められるのが弁護士、もしくは家庭裁判所が認めた近親者。弁護士以外の代理人であれば、家庭裁判所へ事前に代理人許可申請書を提出することが必要とされています。しかしこのような調停は、申し立てられた側が呼び出しに応じた場合のみ行われるもの。もしも呼び出しに応じない際には、家庭裁判所から呼び出しに応じるよう、訪問なども行われますが、それでも出頭しない場合には、調停自体を行うことはできません。あくまでも調停は双方の合意があって成り立つもの。強制力はないため、申し立てをしても必ずしも行われるものではないのです。専門知識を持った方に相談すると良いでしょう。

離婚調停で大変なこととは?

離婚調停をする際に、一番大変だと言われるのが、家庭裁判所において離婚の条件や、自分の主張などを裁判員に伝えること。調停では裁判員を目の前にして、気持ちが昂ることが多く、よくある問題としては「言いたいことが言葉として出てこない」、「相手の主張に裁判員が共感してしまって、逆に説得されてしまう」などの話がよく聞かれます。このような状態では、感情的になりがちとなってしまい、本来理路整然と話すべき主張が、困難となってしまいます。このような話し合いを長く続けることによって、疲労困憊してしまい、納得いく離婚条件を果たすことができないことも多くなってしまうため、調停の前には伝えたいこと・相談したいことをしっかりと書類にしてまとめておくことや、場合によっては、弁護士などの代理人についてきてもらうことがおすすめ。長期戦になることの多い調停では、それを見越した計画が必要と言えるでしょう。