離婚する際に決めることは多くあります。財産分与や慰謝料などの問題がありますが、子どもがいる場合は、どちらに親権があるのかを争うことになります。離婚を成立させる為には、親権者を決めなければなりません。そこで親権者になる為のポイントをご説明します。

親権者が決まらなければ離婚は成立しない!

離婚を成立させる時、20歳未満の子どもがいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるのか決めなければなりません。親権者が決まらなければ、離婚を成立させることは出来ず、親権争いになって裁判を起こす可能性も出てきます。もしも子どもが1歳未満だった場合、高確率で母親が親権者になります。
この親権は、親だけの問題ではなく、子どもの為の問題でもあります。よってとりあえずの親権は認められません。どちらが親権者になるか長引くので、先に離婚しようと仮の親権者を決めてしまうのはNGです。離婚届を提出すればそこに記載された通りに認められてしまう為、改めて親権を変える場合は、家庭裁判所に相談して許可を得る必要性があります。争いの元になるような行動は避けましょう。

話し合いで決められない時は調停を申し立てる!

離婚する際に、どちらが親権を持つのか相談する必要があります。もちろん話し合いが上手くいかなくて、裁判に発展することにもなり得ますが、そんな時に忘れてはならないのが子どもの心情です。親が別れるというだけでも相当なショックなのに、それで争う姿を子どもが見るのは、大変な苦痛を伴うことになるでしょう。くれぐれも子どものことを考え、円満に話し合いを済ませるのがベストです。母親が妊娠していた場合は、子どもが戸籍に記載されていないので、親権者を決める必要性はありません。
相談でなかなか親権者が決まらない場合、家庭裁判所へ離婚の調停の申し立てを行うことで親権者を決めることになります。調停を行うことで第三者である調停委員が間に入り、調停委員がお互いが合意出来るように導いてくれます。

親権者ではなく監護者になることも出来る?

仮に調停委員の導きによっても親権者が決められなかった場合、最終的に裁判所がこれまでの事情を踏まえた上で、親権者を決めることになります。
また、離婚する際の話し合いで親権者を決めるだけでなく、監護者を決めることも可能です。子どもの身の回りの世話などをはじめとした、身上監護権だけを行使出来るのが監護者であり、子どもの財産の管理が出来ない代わりに、子どもの世話が出来ます。親権者が子どもに対して十分な養育が出来ない時に、監護者が役立ちますが、両親が一定上の信頼を築いていないと、監護者になることは出来ません。信頼を築いていない両親が協力出来ない場合、子どもの日常生活に悪影響を与えかねないので、親権者と監護者を分ける必要性はありません。